探偵社・興信所の選び方事務所の有無
住所不明の探偵社?
探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりしない探偵社も存在します。
さらに言えば、責任者であるはずの代表者氏名を明らかにしていいない探偵社も多くあります。
一貫して、自分の身分を明かしたくないわけです。
住所や責任者が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか?
探偵社が必要な情報を公開しないには幾つかの理由が考えられます。
- 01事務所兼自宅なので公開したくない
- 02事務所が存在しない
- 03最初から詐欺目的でトラブルになった時の責任の所在を不明にしている
- 04レンタルオフィスなどで営業しているから
「01」の事務所兼自宅というのは小規模の探偵社に多くあります。
小規模の探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるので、それ自体が問題ということではありません。
家族が同居しているから、子供がいるからなど、それぞれに理由もあるでしょう。
問題は「02」と「03」の探偵社です。
新聞、テレビを賑わす探偵社の詐欺事件はこういった探偵社に多く見られます。
安い調査料金で依頼者を募り、最初から調査を行う気がない悪質な探偵社です。
間違っても騙されないようにご注意ください。
探偵社に相談(面談)する場合、相談員を自宅に呼んだり、喫茶店などを利用して相談するなど面談場所は様々になるのは珍しくありません。
しかし、中には実態のない探偵社も非常に多く存在しますので、できる限り探偵社へ直接出かけてみる方が安心でしょう。
責任の所在
自称大手を謳う探偵社の多くは、調査の知識を持ち合わせていない歩合制の営業スタッフが相談業務を担当しています。
調査の経験がないことから、肝心な調査のことについては決して明確な取り決めはしません。
調査がすんなり成功すればそれでも良いのでしょうが、何かトラブルがあった時、責任の所在がうやむやになってしまいます。
担当部署が異なるとたらい回しにされた上、その時の担当は既に退職しているとのトラブルを多く耳にします。
しっかりした探偵社なら、責任の所在は明確にされているはずです。
依頼するお客様から見ても、やはり責任の所在をはっきりさせている探偵社の方が、相談や依頼をしやすいと思います。
契約書類は発行してくれますか?
悪徳な探偵社は、トラブル時に法的な争いになることを嫌いますから、あれこれと理由を付けて調査の成否に関する事項が契約書類に盛り込まれていない場合が多々あります。
「会社の方針です」「依頼の秘密を守るため」「100万円以上の調査でなければ記載しません」などと色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも無理な話ではないでしょうか?
また、実際に契約書類を発行してくれるからといっても、それがあまりに曖昧な内容だったり、一方的に探偵社が有利な内容であれば困ります。
契約書類の形式は各社違うと思いますが、
- 当事者同士(依頼者と探偵社)の住所、名前
- 当事者同士の署名(自筆)および捺印
- 調査の内容
- キャンセル時の扱い
- 契約が成立した年月日
- 同じ書類を2通作成し、双方が1通ずつ保管する
- 個人情報保護法に関する加筆
という条件を満たすことが最低でも望ましいとされます。